Message to investors 投資家の皆様へ

トップメッセージ

株主・投資家の皆さまにおかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

2026年3月期決算につきましては、本業の利益である営業利益ならびに経常利益において赤字が続いており、株主・投資家の皆さまをはじめ、多くのステークホルダーの皆さまに多大なご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。

引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されますが、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、財務体質を強化、企業価値を向上させ成長していくために、2025年10月１日付で、トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。現在、当事会社３社で、それぞれの企業価値向上を実現させるために、３社の調達、製造、流通、販売機能を活かしたクロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流、等の幅広い分野で、業務提携委員会を設立し、３社間で具体的に取り組んでいます。
また、当社グループは、同時に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築並びに企業価値の向上を目指して、以下の７つの施策を計画的かつスピーディに取り組んでいます。

１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大
（本施策の進捗状況）
新商品「MIRAI(無塩せき商品)」については、健康志向の消費者に受け入れられ、生産重量・販売額ともに計画以上に大きく伸展しています。今後の当社の収益の柱として期待できる商品・状況であり、増産に向け、積極的に設備投資していく中、営業強化し販売拡大に努めていく方針です。

２．既存事業の採算改善
（本施策の進捗状況）
食肉事業においては、仕入条件と相場に応じた納品価格を見直し、卸売粗利は改善できています。また、加工品事業においては、各製造工程での歩留まり改善、アイテム削減並びに原材料・労務費、等のコスト上昇に応じた価格改定に努め、その採算改善効果は徐々に表れています。

３．機能集約（固定費削減）
（本施策の進捗状況）
本社並びに研究開発センターにおいては、2026 年２月に広島工場へ移転・集約完了し、本物件不動産は 2026 年３月に売却済みです。併せて、小倉工場においても、2025 年 12 月末をもって他工場に生産移管し、閉鎖いたしました。また、営業拠点においては、ルート営業５拠点のサテライト化が既に完了し、営業管理業務の効率化・省力化が図れています。

4．業務効率化（基幹システム刷新）～2026 年 10 月稼働予定～
（本施策の進捗状況）
現在、プログラム開発が終了し、今後、稼働テスト実施の上、2026年10月からの稼働開始に向け、計画どおり順調に進捗しています。本新基幹システム導入後は、生産管理、物流管理、販売管理、等の管理業務並びにバックオフィス業務においては、大きく効率化・省力化が図れる見込みです。

５．人材活性化
（本施策の進捗状況）
上記の機能集約と業務効率化に伴い、基準人員を見直し、配置転換を進めた結果、総従業員数(パートタイム労働者・派遣社員含む)は大きく減少し、総人件費も計画どおり削減できています。一方、将来の成長に向けた新卒採用並びに処遇改善(賃上げ)にも、積極的かつ計画どおり取り組んだ結果、安定的な人材確保と人的資本の活性化が図れています。

６.本業務提携を通じたクロスセル
（本施策の進捗状況）
当事会社３社の営業・物流機能を相互に活用した販売拡大を目指して、双日食料株式会社及び株式会社ミートワンとは、東日本を中心とした販路拡大に取り組んでいます。また、トリゼンフーズ株式会社とは、西日本を中心とした双方の取引先に対するクロスセルに取り組んでいます。現在まで、業務提携委員会でそのPDCAを回し、そのクロスセル案件は徐々に具体化し、実績が出始めています。

７.本業務提携を通じた製造受託
（本施策の進捗状況）
トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と共同で、当社の製造設備を活用した外食・量販店向けの商品開発、製造及び販売の実現に向けて、現在、具体的に新商品の共同開発を進めています。また、その新商品については、３社でそれぞれの販路を生かした共同販売を強化し、商談が徐々に具体化・成約しています。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き格別のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長 福原治彦